ホットライン法律事務所








 弁護士に初めて仕事を頼もうと思っている方のために記載しています。





































































































● 弁護士費用のこと


(1)「弁護士に頼むと、一般的に、どのくらいの費用がかかるの?」


平成16年3月までは「弁護士報酬規定」なるものが存在していたため、全国的に弁護士に頼んだ場合の費用は明確だったといえます。
 もっとも、この弁護士報酬規定が無くなってから弁護士登録をした私がこの報酬規定を見た場合、「高すぎる。」という印象を持っています。大きな会社等が弁護士に依頼する際の料金だと考えれば合理的に見えることもあるのですが、市民感覚には合致しない金額です。旧弁護士報酬規定の基本的な考え方は、訴額(訴訟で請求したり、請求されたりする金額)に比例して、弁護士の着手金と報酬金が上昇する仕組みになっており、例えば、労災で一家の柱を失った家族が高額な訴額の訴訟を起こしたりする場合には、単純計算をすると「とても払えない」着手金になってしまうのです。もっとも、報酬規定が存在した過去においても、労災で一家の柱を失った家族等の資力が乏しい依頼者等には、心優しい弁護士が手弁当で対応してきたことも多かったと思いますので、必ずしも資力が乏しい依頼者が裁判を起こせなかったわけではありません。
 いわゆる規制緩和の流れにのり、この弁護士報酬規定が廃止されたことで、そして、弁護士の増員が進み競争が激化したことで、弁護士費用の平均価格は下がってきていると感じます。
 もっとも、過去の遺物である弁護士報酬規定に基づき弁護士費用を算定する弁護士が今でも存在しますし、一律に弁護士費用が下がったわけではありません。また、値段の高低と弁護士の質や熱意は相関もないため、お客様にとって弁護士選びが難しいことには変わりありません。
 結局、最終的には弁護士に面談した後で、お客様自身が弁護士の質・熱意を見極め、値段を確認した上で、最終決定すべきでしょう。
 私が考える弁護士選びの注意点をいくつか列記いたしますので、よろしければ参考にして下さい。

@弁護士と必ず面談し、その説明がわかりやすいか、で判断する(説明がわかりやすい人は、裁判所でも説得がうまいと考えていいでしょう。)。
A初回相談は、どうしても事件の内容が中心的話題になりますが、発注する前に値段を必ず確認すること(事件の内容に夢中になって、弁護士費用を確認せずに発注してしまう方が多いと感じます。)。
B値段が高いと思ったら頼まない勇気を!(弁護士は一部の地域を除いてたくさんいます。)
C日本司法支援センター(法テラス)と民事法律扶助の契約をしている弁護士かどうかを事前に確認する。

(重要)
 冒頭で私は、弁護士報酬規定を「高すぎる。」と一刀両断にしましたが、法テラスが定める弁護士報酬の基準は、弁護士から見て「かなり安い」ものです。
 法テラスの民事法律扶助の制度は、一定の資力要件を満たす人に利用資格が限定されますが、弁護士費用を立て替えてくれる上、全国一律かつ低額の弁護士費用で弁護士を利用できる制度で、多くの方が利用されています。
 そして、高すぎる弁護士報酬規定に対し、法テラスの弁護士料金は、現在の弁護士費用の「裏スタンダード」とも呼べるものですので、弁護士と値段の交渉をすることが億劫な方は、法テラスと契約している弁護士に依頼し、民事法律扶助を利用すれば、少なくとも弁護士にぼったくられる心配はありません。
 とりわけ、冒頭で述べた高額な訴額の訴訟の場合でも、法テラスの場合、弁護士着手金の上限があり、しかもかなり安いのです。やむを得ず、高額な訴額の訴訟を起こさざるを得ない方は、法テラスの民事法律扶助の利用をぜひ検討下さい。
 なお、民事法律扶助制度の詳しい内容は法テラスのホームページで確認下さい。

 弁護士着手金は一般的に、訴額に応じて高くなる料金体系を取っている弁護士が多いと思います。
 例えば訴額が200万円ならば、着手金20万円〜30万円(消費税別途)で、訴額が2000万円ならば、着手金50万円〜100万円(消費税別途)という感じになります。
 しかし、私は、この慣習に大いに疑問を感じています。なぜなら、着手金は、弁護士が活動するための対価といって良いと思いますが、弁護士の活動に必要な労力や時間は、この訴額には全く連動しないのです。
 例えば貸金請求事件や過払金返還請求事件の場合、訴額が2000万円であろうと、弁護士に要求される労力や時間は、一般的にわずかなものです。
 一方で、セクハラや医療訴訟等の損害賠償請求事件(不法行為と呼ばれるもの)の場合、訴額が仮に200万円でも、証人尋問の準備、医療カルテの読み込み・翻訳等、弁護士の労力と時間は相当のものが要求されます。
 ですから、私はさきほど、弁護士料金が高いか安いか、お客様が見極める必要があると申しましたが、実際には裁判の「内容」も詳細に検討しないと、弁護士費用が妥当なものかどうかも本当は判断できないのです。
 というわけで、私の結論は、当コラムを読んでいただいた方には恐縮ですが、適切な弁護士費用の算出は難しいということです。
 しかし、面談をした弁護士が弁護士費用について丁寧な説明を行い、その価格にお客様が納得できるのであれば、契約書にサインして良いと考えます(当たり前ですが、説明と契約書の内容が異なっていないかどうか、必ずチェックして下さい。)。
 ホットライン法律事務所(北海道札幌市所在)では、受任する前に弁護士費用を明確に説明することをモットーとしています。
 なぜなら、弁護士は事件を解決するのは当然のこととして、お客様が納得できる値段で紛争解決を実現することが今、求められていると考えるからです。そして、値段に関する説明はお客様に発注いただく段階で出来なければ意味がありません。
 

(2)「着手金・報酬金・実費って、どういう意味ですか?」


1,着手金とは?
お客様が弁護士に仕事を依頼する場合に最初に払う費用で、弁護士の活動費にあたります。
着手金は、依頼した仕事の結果にかかわらず、原則として返ってきませんから、注意が必要です。
 弁護士から、@裁判に勝てる見込みがどの程度あるのか?、A裁判に勝てた場合でも、相手から回収できる見通しがあるのか?等について、十分に説明を受けた上で、契約をして、着手金を払うのが望ましい形です。
 裁判の被告になっているケースで、相手(原告)の請求が理にかない、敗訴が確実なケースで、金額の減額も望めない場合などは、弁護士に委任するメリットは殆どありません(裁判所に代理出頭してくれるメリットと和解で多少減額が可能になる、分割払いが可能になる等のメリットはありますが・・・・)。
 当事務所も一部で採用している着手金無料(ゼロ円)という表示を最近よく見かけますが、これは、あとで説明する報酬金がかなりの確率で得られると見込まれる場合に設定されていると判断下さい(簡単に言えば、着手金の「後払い」ということです。)。過払い金の請求や加害者に任意保険会社がついている場合の交通事故示談金請求等がこれに該当します。

2,報酬金とは?
 裁判に勝訴して相手方から金銭を取得した場合や裁判の被告の代理人として弁護士が戦い、相手の請求額から減額することができた場合に「経済的利益(原告の場合は「回収額」、被告の場合は「減額した額」)」に応じて弁護士がお客様に請求する金銭のことです。
 弁護士や事件の内容によって異なりますが、標準が経済的利益の10%プラス消費税で、諸事情により、増減します。契約する場合に気をつけて、チェックをして下さい(特に裁判の被告の場合で、請求されている金額が大きい場合には、裁判に勝訴しても、弁護士の高額な成功報酬金が発生するケースがありますのでご注意ください。)。
 また、事案によっては、経済的利益がない場合でも報酬金が設定される場合もありますので、契約にあたっては弁護士から十分に説明を受けて下さい。

3,実費とは?
 弁護士が依頼された業務を行う上で生じる費用のことで、裁判所に納付する印紙代や(破産の場合の)予納金、交通費、郵便代、宿泊費、証人尋問における証人に対する報酬、お医者様の意見書作成費用等が代表的なものです。
 また、出張などが必要な事件では、実費とは別に弁護士の日当が請求されることがありますので、遠方の事件を依頼する場合などは注意して下さい。
 私が弁護士になる前に聞いた笑い話ですが、頼んだ弁護士の先生が、東京駅から埼玉県の大宮駅に出向くのに新幹線のグリーン車で出かけて、その費用を請求された等の話もあります。長い裁判や遠方の裁判を依頼した場合などには、この実費や弁護士日当は洒落にならない金額になりますので、注意して下さい。
 ホットライン法律事務所(北海道札幌市所在)では、原則として、(訴額が高額でない限り、)印紙代を始めとした実費や日当をお客様に請求しないこととし、着手金や報酬金の中で吸収するシステムをとっています。
 遠方の裁判所で進行する訴訟等を依頼された場合は、交通費・宿泊費は別途請求させていただきますが、それ以外は、契約書に記載された着手金と報酬金しかいただきません。
 このようなシステムを採用することで、お客様が弁護士に依頼する際に、予算が明瞭になり、予想外の出費を強いられることが無くなるのです。
 裁判は「生き物」で訴訟の進行につれ、見通しが大きく変わってくることがあります。
 そのような裁判を遂行するにあたって、弁護士費用まで、大きく変動することになれば、お客様が予算の見通しを立てることが非常に難しくなります。
 当事務所の法律相談で、明瞭化された弁護士費用をぜひ体感下さい。