ホットライン法律事務所


















(5)刑事弁護を委任した場合の弁護士費用の概算額


【被疑者段階から弁護を委任する場合】
(例)覚せい剤取締法違反・窃盗・傷害等の定型的な事件で、犯行を認めている場合等


(1)着手金:21万6000円(税込)
(2)被害者との示談が成立した場合:成功報酬金として10万8000円(税込)を加算
(3)保釈申請等の追加的業務があった場合:5万4000円(税込)を加算

※裁判員裁判対象事件等は、上記金額ではお受けできません。事案に応じて、金額は変動します。(当職との協議が成立すればお受けいたします。)
※無罪を争う(否認)事件は一律に価格を決めることが難しいため、受任するか否か、及び、受任する場合の着手金について協議が必要となります。
※再逮捕や追起訴が生じた場合には、料金が加算される可能性があります。

【被告人段階(起訴された後)から弁護を委任する場合】
(例)自動車運転過失傷害、道路交通法違反等の事件で、犯行を認めている場合等

(1)着手金:16万2000円(税込)
(2)被害者との示談が成立した場合:成功報酬金として10万8000円(税込)を加算
(3)保釈申請等の追加的業務があった場合:5万4000円(税込)を加算

※事件の内容により、金額は変動いたします。上記金額はおおまかな目安であることを予めご承知下さい。
※追起訴等が発生した場合には、料金が加算される可能性があります。