ホットライン法律事務所





































(7)消費者問題(詐欺・クーリングオフ等)を委任した場合の弁護士費用の概算額


詐欺(振り込め詐欺、インターネットを利用した詐欺等)

 この手の事件は、まず、損害賠償を請求すべき相手の氏名や住所するわからないケースが多いのが実情です。当事務所では、ご相談を受けてから、警察と連携することや、独自の調査を行うことで、相手の素性を明らかにしていき、相手の素性が判明した時点で、正式に受任するような形式をとっています。

 したがいまして、初期の受任形態としては、調査受任(仮)という形となり、この調査で、相手の素性がわからなかった場合は、本受任をお断りし、相手の素性がわかった場合に、本受任をいたします。

(1)調査費:5万4000円〜10万8000円(税込)

(2)本受任(訴訟等):プラス16万2000円〜21万6000円(税込)

(3)報酬金:相手方から回収した金額の10.8%〜21.6%


※上記金額には、内容証明郵便等の作成・発送費用、弁護士会照会等の費用が含まれています。

※事件の内容に様々なものがありますので、上記弁護士費用は、あくまで一例です。詳しくは法律相談の後、回収の見込みなどを説明させていただき、最も良い方法を提示させていただきます。ホットライン法律事務所では、過去にインターネットを利用した詐欺で約600万円の被害金全額を取り戻した実績がございますが、調査の結果、詐欺を行った相手が判明しない場合等は、被害金の回収が難しいケースもあります。


訪問販売で騙された場合で、クーリングオフや契約の取消を行う

(1)クーリングオフ・契約取消の内容証明郵便作成・発送:5万4000円(税込)

(2)訴訟による代金請求:プラス16万2000円〜21万6000円(税込)

(3)報酬金:

  《訴訟によらない代金回収の場合》 :返還金の10.8%

  《訴訟による代金回収の場合》   :返還金の16.2%〜21.6%


※訪問販売では、太陽光発電システム・ふとん・まくら・浄水器・白蟻駆除・家の耐震強度を上げるという修繕工事等、様々な事案がございますし、通信販売でも様々な事案がございます。