ホットライン法律事務所




























(1)訴訟を委任した場合の弁護士費用の概算額


原告側(請求する側)の場合



(例)3年前に、知人に500万円を貸したが、返済期限になっても返してくれない。その知人は定職もあり、不動産などの財産もあるので強制執行で金銭回収が見込める状況である。

【概算お見積もり】

(1)弁護士着手金:21万6000円(税込み)
(2)訴訟印紙代:3万円
(3)送達用郵券代:約6000円(当事務所の負担)
(4)訴訟に勝訴し、強制執行により、300万円を回収した場合の
   弁護士報酬金:300万円×10.8%=32万4000円(税込み)

【補足説明】
@強制執行は、種類により、別途費用を請求させていただく場合がございます。
A貸金請求訴訟は訴訟として簡単な部類になりますので、着手金21万円となっていますが、損害賠償請求等の複雑な訴訟の場合や請求する金額がさらに大きい場合は、着手金32万4000円〜54万0000円をご呈示いたします。
B訴訟は、様々なものがございますので、上記金額はあくまでも一般例であることを予めご承知下さい。ただし、いずれにしましても、ご発注いただく前に、費用面について十分な説明をさせていただき、その上で詳細な受任契約書を作成させていただきます。
C弁護士への着手金の支弁が難しいお客様には、日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用立替制度がございます。着手金の支弁が難しい方は、法律相談の際、その旨を申告下さい。ホットライン法律事務所では、法テラスの民事法律扶助の制度につきましても、丁寧に説明させていただきます。
D法テラスの民事法律扶助を受けられない場合には、弁護士着手金の分割払いにも応じます。分割払いについてもお気軽にご相談下さい。

被告側(請求される側)の場合



(例)1年前に退職した従業員から、在職中の事故に関して慰謝料や逸失利益を請求されている。労災の補償が出ているはずだが、さらに会社が払う必要があるだろうか。

【概算お見積もり】
(1)弁護士着手金:32万4000円(税込み)
(2)相手方の請求を排斥できた場合、あるいは、請求金額を減額できた場合の弁護士報酬金
   計算式: 「減額できた額」×10.8%(税込み)

【補足説明】
@請求されている金額が大きい場合には、着手金の金額が上がります。
ただし、その場合でも、(一部の例外を除き)54万0000円(税込み)を着手金の上限金額とさせていただきます。
A相手方の請求が理にかない、証拠も十分な場合で、訴訟を進行しても減額の余地が乏しい場合には、相談の際に、明確にそのことを申し上げます。