ホットライン法律事務所



















(4)破産申立を委任した場合の弁護士費用の概算額






【給与所得者等の一般個人の方】

(1)着手金:21万6000円〜32万4000円(税込み)
(2)報酬金:なし。
(3)印紙代等の諸実費:当事務所の負担。

   ※債権者数や債務額等の事情により、着手金の額が変動いたします。
   ※管財事件として扱われる場合には、裁判所に納付する予納金が別途必要となります。







【法人又は個人で事業を営む方】

(1)着手金:54万0000円〜108万円(税込み)
(2)報酬金:なし。
(3)印紙代等の諸実費:当事務所の負担。

※法人及び個人事業主の方の破産手続は多くの場合、管財事件として扱われるのが一般的です。
 したがって、上記弁護士費用の他に裁判所に納付する予納金が必要となりますので、ご注意下さい。
※法人及び個人事業主の方の破産手続きには、多額の費用がかかります。
 したがって、手元に現金や売掛金が多少なりとも残っている段階で、ご相談下さい。
 完全に資金がなくなってしまうと破産手続すら出来ないという厳しい状態となってしまいます。