事務所案内

事務所概要

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★ホットライン法律事務所の3大コンセプト

1、速く、安く、そして、最良の結果を目指す

2、お客様の相談・質問に素早く、そして、丁寧に回答する

3,誤解のない明瞭な弁護士費用を事前に提示する

※「ホットライン法律事務所」は弁護士北山祐記の登録商標です。
  登録第5450732号  登録日:平成23年11月18日
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分:(第45類)
訴訟事件その他に関する法律事務、仲裁、調停、法律相談、法律・判決に関する情報の提供、法律事務に関する助言及び情報の提供、登記又は供託に関する手続の代理、工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務、行政手続の助言及び代理、遺言の執行、遺言の整理、遺言書の保管、法律的事項に関する研究、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介、個人の身元又は行動に関する調査

■所在地:札幌市中央区北2条西10丁目1-6 コンフォリア札幌植物園601
■連絡先:011-522-7906
■所属弁護士:北山 祐記(きたやま ゆうき)     


沿革

平成21年(2009年)12月
弁護士登録
 
平成22年(2010年)12月
ホットライン法律事務所設立
 

経営理念

サイトをご覧いただいた皆様、こんにちは。

第1,はじめに
 ホットライン法律事務所は、「①迅速な紛争解決」、「②安価な弁護士費用」、「③お客様の納得がいく紛争解決内容」を実現することを目指して設立された札幌の法律事務所です(北海道全域で活動を行っています。石狩市・江別市・北広島市・小樽市・岩見沢市・恵庭市・千歳市等に在住の方もお気軽にお電話ください。また、道外の方で、札幌家庭裁判所等で離婚調停・遺産分割調停等を起こす必要のある方もお気軽にお電話ください。)。

第2,弁護士費用について
 とりわけ、弁護士費用の面で、訴訟申立にかかる印紙代をはじめとした種々の「実費」を含めた金額を最初に御呈示し、(弁護士報酬金を除いては、)事件解決時に費用を追加請求しないという独自のシステムを採用しており、徹底して『弁護士費用の明瞭化』に努めています。
 また、個々の事件の着手金・報酬金等の明瞭化に加え、弁護士費用を『市場平均価格よりも安く』することで、皆様が安心して弁護士を利用できるよう配慮しています。そして、法テラスの民事法律扶助制度が利用でき、法テラスの審査を通らない方には分割払いの対応もいたします。
 【交通事故の場合は、弁護士費用特約(LAC)が利用できる場合がございます。】。
 さらに、交通事故等で保険会社から解決金の支払いが確実に見込まれる案件や過払金の回収などの定型的な事件では、「着手金0円(無料)」や「着手金後払い」の制度も準備しております(報酬金は別途、請求させていただきます。)。

第3、交通事故事件(物損事故・人身事故)への対応
 とりわけ、交通事故における症状固定後の後遺障害認定のための被害者請求手続には多数の実績がございます(後遺障害の認定手続は保険会社の「事前認定制度」に委ねず、専門家による「被害者請求手続」を選択すべきです。仮に、後遺障害等級非該当と認定されても、異議、訴訟と可能性がある限り、戦っていきます。
  なお、現在の当事務所の業務内容としましては、交通事故関連の示談交渉・訴訟が約5割を占めています(相続・離婚・不貞関係の紛争解決が交通事故に続きます。)。
 また、交通事故に遭われた方で、症状固定に至らない方もお気軽にお電話ください。症状固定に至るまで、緻密なアドバイスを提供いたします。

第4、相談予約
 興味のある方は、当ウェブサイトをご覧いただき、お気軽にお電話下さい(なお、基本的に電話相談は行っておりません。お電話をいただいた方には、弁護士との面談の時間を決めさせていただき、近日中に面談をさせていただきます。緊急の案件と判断される場合には、平日の遅い時間や土日・祝日でも法律相談に応じます。)。

商標について

 「ホットライン法律事務所」は弁護士北山祐記の登録商標です。
  登録第5450732号  登録日:平成23年11月18日

指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分:(第45類)

訴訟事件その他に関する法律事務、仲裁、調停、法律相談、法律・判決に関する情報の提供、法律事務に関する助言及び情報の提供、登記又は供託に関する手続の代理、工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務、行政手続の助言及び代理、遺言の執行、遺言の整理、遺言書の保管、法律的事項に関する研究、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介、個人の身元又は行動に関する調査

■所在地:札幌市中央区北2条西10丁目1-6 コンフォリア札幌植物園601
■連絡先:011-522-7906
■所属弁護士:北山 祐記(きたやま ゆうき)
        
■設立:平成22年12月